2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
昨年から本年にかけて、災害対策基本法など各種の重要な災害法制が改正されるとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に続き、今年度からは、新たに、流域治水やインフラ老朽化対策の加速、線状降水帯の予測精度向上など様々な施策が盛り込まれた五か年加速化対策がスタートをいたしました。 これらは公明党が強く要請したことであり、高く評価したいと思います。
昨年から本年にかけて、災害対策基本法など各種の重要な災害法制が改正されるとともに、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に続き、今年度からは、新たに、流域治水やインフラ老朽化対策の加速、線状降水帯の予測精度向上など様々な施策が盛り込まれた五か年加速化対策がスタートをいたしました。 これらは公明党が強く要請したことであり、高く評価したいと思います。
平成三十年、西日本豪雨などの相次ぐ災害を受け、重要インフラの機能維持を図るため、三か年の緊急対策を実施するとともに、今年度からは、風水害や大規模地震等への対策、老朽化対策、デジタル化の推進という三分野について、対策ごとに中長期の目標を定め、五年間で重点的、集中的に対策を実施する五か年加速化対策が進められています。
○紙智子君 福島県や山形県など、補正予算や凍霜害のこの緊急対策パッケージを組んでいます。ＪＡ福島中央会も圃場管理や次期作の管理のための費用を支援するように国に求めていると思うんですね。国としても、これ農家や産地を守るために支援をして乗り出していただきたいと。
その後、自公政権に戻りまして、アベノミクスで六兆円規模まで回復し、さらには、平成三十年度からは防災・減災、国土強靱化の三か年緊急対策、災害復旧予算を除きまして大体七兆円規模まで回復をしてきています。しかし、この間の公共投資削減のダメージは非常に大きかったのではないかというふうに言わざるを得ません。
一方、公共投資はプラス四・〇％の増となっておりまして、これは防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策の最終年度であったことや、このところ毎年続いている災害復旧予算の効果というふうに考えます。 いずれにしても、民間投資の減少を公共投資の増で補っている構図がこれから明らかです。
政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画におきましては、首都中枢機能の継続性を確保するために、これを支える交通インフラについては、発災後三日程度で復旧をするということを念頭に目標を置いているということでございますけれども、御指摘ありました道路につきましては、災害対策の要員を送り込むとか資材を送り込むとか重要な役割を担いますので、緊急輸送道路のうち、特に重要な区間については、被災による通行障害が発生しても
また、沖縄ならではの長期滞在型の観光サービスの開発を支援するための予算を新たに計上したほか、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島及び北部の地域振興、子供の貧困緊急対策に係る予算や沖縄振興特定事業推進費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
そのような中で、政府のコロナ緊急対策の目玉として、一兆千四百八十五億円の予算を投じて事業化した事業再構築支援の一回目の申請受付が五月七日に締め切られました。 この一回目の申請について詳細な報告を求めたいと思います。受け付けしたセグメント別受付件数と金額、現時点で、総数で結構ですが、既に審査済み、承認され交付予定となる件数と金額を教えていただけますでしょうか。
この先、このようなお薬が開発されて認可された際は、是非国としてこのようなものが、緊急避難のこともある、緊急対策ということもあるんです、国家備蓄をするんだという、そういった方向で対応していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
中小企業の資金繰り支援として、公庫や保証協会経由の融資が、当初、三千万上限で緊急対策として実施されました。その後、上限額は、昨年六月には四千万、そして本年一月には六千万まで引き上げられました。 そこでお伺いいたします。 この上限額の設定はどういう基準で行ったのでしょうか。あわせまして、上限額を引き上げたタイミングはどういうタイミングだったのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
昨年度まで続きました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、臨時特別の措置としてとられたわけですが、ここにはインフラの老朽化対策というのが入ってございませんでした。老朽化対策というのは本来当初予算で対応すべきという財政当局のお考えもあったのかもしれませんけれども、それでは新規の様々な道路のネットワークということも構築できなくなってしまう。
国土交通省の直轄工事におきましては、平成三十年から始まった三か年緊急対策におきまして、現場の工事看板に工事内容などとともに国土強靱化対策工事と明示する取組を既に進めておりまして、直轄だけではなくて都道府県、市町村に対しても、発注者協議会などを通じまして協力を要請してきたところでございます。
国が主導して全国レベルの連携を強め、病床確保や医師、看護師の派遣など、緊急対策を行うことを求めます。 大阪の事態は特に深刻です。二点提案します。 第一は、大阪への医師の派遣です。いまだ実績はゼロです。これでどうして命が守れるのか。大阪からの要請待ちにならず、国として医療機関のニーズをつかみ、医師派遣に道を付けるべきではありませんか。 第二は、自宅療養者への往診の拡大です。
従来の事業では、寄附を受けた食品の一時保管用の倉庫あるいは運搬用車両等の賃借料につきましては補助率二分の一としていたところを、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急対策として十分の十で支援を行うとともに、また事業実施主体につきましても、従来事業では設立三年以内の団体としておりましたけれども、この事業では全てのフードバンクを対象とするとしたところでございます。
また、ため池の防災・減災対策、これ効果を最大限発揮できるように、各県の要望を踏まえて適切に予算を配分してまいりたいというふうに思いますし、ため池の防災・減災対策、これ極めて重要でありますので、これ三か年緊急対策の実績も踏まえてしっかり予算の確保に努めるとともに、これまでに増して対策を強化して、必要な支援をしてまいりたいと考えております。
特に、決壊した場合の浸水区域に住宅や公共施設等が存在をしまして人的被害の与えるおそれのある防災重点農業用ため池につきましては、この三か年緊急対策につきまして重点的、計画的に整備を行ったところであります。 この三か年緊急対策におきましては、予定していました九百八十二か所のため池防災対策を完了する見込みでありまして、当該対策に充当した予算額は国費ベースで約四百七十億円となっております。
○豊田俊郎君 資料を見ていただきたい、資料二番でございますけれども、三番ですか、無電柱化については、無電柱化推進計画や防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等に基づき推進されてきました。 令和三年度以降も、本年五月頃に策定予定の次期無電柱化推進計画や、令和二年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づき推進されることとなっています。
農林水産省といたしましては、近年この増加傾向であり、特に今般のコロナ禍により急激に伸びているインターネットショッピングの利用の実態に鑑みまして、新しい生活様式に対応した販路多様化に向けた取組としまして、委員御指摘のとおり、令和二年度第三次補正予算で措置した国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業におきまして、第一次補正予算に引き続き、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用してインターネット販売に
国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策等を活用して堤防上面の舗装などを進めてきましたが、引き続き、この五か年加速化対策も活用し、粘り強い河川堤防の整備を積極的に進めてまいります。
令和二年度三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナウイルスの影響を受けました国産農林水産物を活用して新たな販路開拓に資する販売促進活動等を行う場合に、食材調達費や加工費等を支援することとしております。
○葉梨副大臣 令和元年七月でございますけれども、日本国内で、ツマジロクサヨトウという害虫ですね、トウモロコシに対して非常に強い食害性と伝播力を持つ、これが確認されたということで、畜産農家の餌用のトウモロコシが足りなくなるんじゃないかというような懸念がございまして、ＡＬＩＣ事業で、飼料穀物備蓄緊急対策事業というのを実施させていただきました。
この度の宿泊施設の改修は、昨年四月、新型コロナウイルス感染症の患者が都市部を中心に急増している中、更なる感染拡大による病床の逼迫に備えるため、政府を挙げた緊急対策の一環として行われたものと、私、承知しております。
第三次補正予算で措置いたしました国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業において、新型コロナの影響を受けた国産農林水産物を活用して子供食堂等に食材を提供する場合に支援を実施することとしてございます。
それで、コロナ対策に話を移したいと思いますが、国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業、私は説明を伺って非常にいいなと思いました。大きくは四本柱があるんですけれども、インターネット販売よりは、実際には、創意工夫による多様な販路の確立、こちらは使えるなと思ったんです。 例えば、私の地元でいけば、カキ祭りが中止になって、海のカキですね、また、旅館などもお客さんが激減して大変苦しんでいらっしゃいます。
今回、御指摘の国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業につきましても、農林水産省から具体的なお話もいただければ、全国商工会連合会や日本商工会議所に周知をお願いしたいというふうに考えております。 引き続き、できるだけ多くの事業者の方々へ必要な支援策がお届けできるように、様々なチャンネルを活用して広報していきたいと考えております。